国民生活センターケア情報

消費者窓口を設けている国民生活センターをちょっと覗いてみましょう

消費生活の安全性を高める機関


時折、「国民生活センター」という言葉を耳にされるかと思いますが、その詳しい部分に関してはご存じないという方もまたいらっしゃるかと思います。

ここで、そんな国民生活センターについてお話して行きたいと思います。

当初、昭和45年ごろは「特殊法人」国民生活センターとして発足しました。

その後、独立行政法人国民生活センター法というものに基づき、平成15年に独立行政法人として生まれ変わったのです。

ですから、今のスタイルというものはまだ歴史が浅いとも言えるかもしれませんね。

「消費者基本法」という法律に基づいて、国や全国の消費生活センターなどと連携をしているんです。

これらと連携をして、消費者問題における中核的な機関としての役割を果たしているのです。

私たちが日常的に行っている生活に関する情報を全国の消費生活センターなどから収集し、消費者の被害を未然に防止すること・更には被害が拡大し内容にという部分において役立てています。

そして、消費生活センターが行っている相談業務などを支援・裁判外紛争解決手続きなども実施しているのです。

苦情相談を受け付けた時、それを解決する為に商品テストをはじめ、様々幅広くその問題点を情報提供するための商品軍テスト・地方自治体単位での消費者行政担当職員・消費生活相談員を対象とした研修や、小規模単位の消費者生活センターなどへの経験豊富な相談員により巡回と指導、生活問題に関する調査研究などを実施しているのです。

このような役割と言うものを見ていくと、私たちの消費生活という部分を大きくサポートしているのがお分かりになられるのではないでしょうか。

更に、様々なメディアを通した消費者への情報提供などを積極的に行うことも。

テレビや新聞などと行ったもので、製品の回収や使用の中止などが呼びかけられることがありますよね。

こうしたこともまた、国民生活センターの大きな役割となっているのです。

幅広い面において、一人一人の消費者が安全かつ安心して生活が送れるようにという支援を行っているわけです。

消費生活センターなどは全国の各地域に存在しています。

こうしたところに、様々な相談・意見などを持ち込むことも可能です。

そして、ダイレクトに国民生活センターに連絡を入れることも。

直接行かずとも、電話やメールなどで受け付けてくれていますので、普段の生活の中で起こった問題に対して相談が出来るようになっています。

こうした機関を上手に利用することで、更に私たちの消費生活の安全性が高まることでしょう。

 

様々な相談方式とその仕組み

 

国民生活センターにおいては、全国にある消費センターなどから寄せられる相談や問い合わせに対し、専門の相談員が電話やメールなどで対応します。

公正な立場において相談解決などの支援を行っているのです。

その具体的な種類と言うものは3種類あります。

先ずは「助言」です。

これは、相談の対応方法や、同じ事例が過去においてあったかどうかなど、消費生活センターなどからの問い合わせに対してアドバイスを行うことを言います。

次に「共同処理等」です。

これは、国民生活センターと、消費生活センターが共同して処理を行うことです。

最後に「移送」です。

国民生活センターが消費生活センターから全面的に処理を引き受けることです。

このような3種類に分けることで、よりスムーズに問題を解決し、生活を支援するという事を目指しているのです。

何かは、高度な専門的知識が必要とされる相談もあります。

このような場合を「高度専門相談」と読んでいます。

具体的な内容は、弁護士により「法律相談」・一級建築士による「住宅」・自動車専門家による「自動車」・医師による「美容医療」および「金融保険」・「情報通信」「特定商取引法関連」などというものがあります。

専門家の強力を得ることで、更に深い部分からでの問題解決というものを目指すことが出来るのです。

また、様々な情報を収集するためにもインターネットなどを活用しています。

「消費者トラブルメール箱」というもので、実際にあった体験などを直接的に募集しているのです。

私たちも、もちろん送信することが可能ですので拡大防止の為にも有意義なことですのでメールを送るというのも良いですね。

更に土日祝日相談やお昼の消費生活相談など、ダイレクトに電話を掛けることが出来ます。

最寄の相談窓口が空いていない時、平日に窓口が混雑している場合などにも相談が出来るシステムとなっているのです。

このように、様々消費生活者と情報・相談というものを受け付けて行くスタンスがしっかりと為されているのです。

 

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